「民泊条例成立」の背景にある誰得銘柄！

大阪では急増するアジアなどからの外国人観光客の宿泊施設不足解消を背景に、民泊に伴う条例が可決されました。民泊条例とは「マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を特例的に認める条例」となり、大阪だけでなく羽田空港に近い大田区でも、条件が制定される見通しとの事です。それによって得する人を挙げてみます。

※民泊とは、民家に宿泊客を泊めることですが、許可なく有償で行うことは禁止されています

第1位 スマートロック関連

民泊で課題となるのが、不特定多数の人に鍵をどう渡すかです。もちろん毎回変更することはできないので、スマホを鍵にするスマートロックが必要と考えられます。

交通事故を起こした際に、搭乗者が運転していないとなれば、事故の責任はどこにあるかという話になります。そして何かしらの形で新たな自動車保険への加入が必要となるわけです。

2120 ネクスト
不動産検索サイトHOME'Sを提供する会社。世界初となる後付け型のスマートロックロボットの実証実験を行う。

9443 KDDI
KDDIのベンチャー投資ファンドがアメリカのスマートロック企業への出資を決める。

4324 電通
グループ会社の電通ブルーが2014年11月よりスマホアプリによるスマートロックサービスをスタート。

第2位 不動産提供サービス

民泊を行う物件を幅広く提供できるという意味では、やはり業界大手にスケールメリットがあります。

8872 エイブル
旅行者に向けた宿泊先のマッチングサービスを始める。

8848 レオパレス
ホテル運営にも強みを持つ点でイニシアチブを持つ。

3300(東証マザーズ) アンビション
居住用不動産を転貸するサブリースを主力とすることが強みとなるか。

第3位 清掃や警備関係

通常の賃貸とは異なり、短いサイクルでの清掃が必要になったり、あるいは生活習慣の異なる外国人を宿泊させることによる警備の強化を必要とするケースも予測されます。

3286 トラストHD
不動産管理の受託から警備サービスの提供に定評がある。

4665 ダスキン
室内清掃を短期サイクルで行う上で低予算で委託できるメリットを持つ。

2453 JBR
水回りやガス、電気設備などのトラブル対応に長けている。

大阪府に続き大田区でも民泊が解禁となる条例が制定される見通しです。

実際に民間の住宅を外国人向けに貸し出すためには、様々な課題が生じることになります。同じ建物内における居住者への理解や言語の問題など、解決すべきことは多くあります。その手助けとなるサービスを提供する人には、これから大きな恩恵を受ける可能性があります。生活習慣が異なる外国人へ部屋を貸し出すことにより起こりうる課題はまだ未知数です。そこで上記以外にも、それを早くに予測し対策を立てられるサービス提供を行うことができる人が、大きく得する余地があるものと言えます。