ドローンを使った宅配サービスの実用化から紐解く誰得銘柄！！

政府は、新しい産業分野を育成するため、規制緩和を加速する方針を固めました。その一つとして一番近い将来私たちの生活に変化をもたらす物はドローンの普及でしょう。政府は小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスを３年以内に商用化できるよう目指す方針です。ではドローンの普及で良い影響を受けるであろう会社をピックアップしてみましょう。

第一位 ドローン開発を行うシステム会社

ドローンというのは前提として自律飛行が可能なものなので、そのシステムはラジコンのように簡素なものではありません。ドローンは用途によって様々な機能を付け加えれるため、それらをドローンが自律的に処理する必要があります。そのためこれからのドローン普及の軸はどのようなシステムを構築できるかに左右されます。今、ドローンのシステム開発に力を入れている企業は将来的に大きく飛躍する可能性が高いでしょう。

2667 イメージワン
衛星画像販売を起点に、医療画像システムが主体の会社。衛星画像事業の一環としてドローンにも手が広がっています。高度な画像処理技術を持つ会社だからこそ、撮影、位置情報の把握が必要不可欠なドローンを上手く扱える印象です。
6701 ＮＥＣ
重要施設におけるドローンの不正侵入を検知するシステムを開発、発表した。これから先、ドローンが普及すればこのような監視システムは必須になり、将来的な需要はかなり確約されているだろう。

第二位 日本郵政、クロネコヤマトやなどの宅配業者

ドローンを使った宅配業者の普及と聞いて、１番始めに思い浮ぶのは宅配業者のイノベーションでしょう。人件費の削減に加え交通渋滞などによる遅延の解消など、様々なメリットが挙げられます。色々と問題も多いかもしれませんが、インフラとして導入されれば劇的な進歩を遂げるのではないでしょうか？尚、シンガポール・ポストは郵便会社として世界初の小型機による配達に成功しているそうです。日本でも千葉市がドローン宅配の特区として政府に申請しており、ドローンによる高層マンションへの配達が実現に向けて進められています。

6178 日本郵政
日本郵政の大きな特徴の一つは日本全国で24,151店舗あることであり、各郵便局からドローン配達が実行されればほぼ日本全国的に宅配が可能になりえる。上場したことで新たなサービス展開への意欲も高まりそうです。
9064 ヤマト運輸
クロネコヤマトでおなじみのヤマト運輸である。宅急便の宅配数は年間12万件を超えており日本最大手の老舗配達業者である。“ＤＭメール便”や“宅急便コンパクト”など新しいサービスを多く打ち出しているヤマト運輸は、ドローン配達への関心も強い事が予想される。

三位 大手ネット通販会社

既に米amazonは注文が入ってからドローンで配達するサービス『primeair』を発表しており、現在はまだテスト段階ですが早ければ2016年から実用化されるそうです。これが実現すると注文から３０分前後で商品が到着するようになるという夢のような話が現実になります。もしこのサービスが普及されれば他の日本大手ネット通販会社も参戦し、小売業が活気づく起爆剤となるのではないでしょうか。

4755 楽天
日本最大級のネット通販会社。楽天市場では、書籍や食品をはじめ、コンサートチケット、庭石、保険、不動産と幅広い商品を取り扱っている。楽天市場の契約企業数は約10万、取扱い商品数は6千3百万点であるが、配送などは楽天ではなくそれぞれの店が行うため、楽天がまとめて配送するようなシステムが整備されなければドローン配達は難しそうである。
2678 アスクル
法人向けにオフィス用品、作業・研究用品の通販会社アスクル。その社名通り、注文してから当日もしくは翌日までに届くことを特徴として掲げているため、さらに配達時間の短縮となるドローン配達へのサービス展開は期待できそう。