【誰得ＢＥＳＴ３！】日本郵政グループの上場

日本郵政とゆうちょ銀行、そしてかんぽ生命の郵政グループ上場は時価総額13兆円を超える大型上場となります。この影響は様々な方面に波及すると見られますが、その中でも誰が得をするのかをみていきます。

1位 大型株に空売りしている投資家

ま ずはこれでしょう。郵政株式は段階的に売り出されるとはいえ、かなりの額になります。そしてそれを購入する財源をどこで確保するかを考えるわけです。金融 資産に充てられているお金には限りがあるので、何かしらの金融商品を売却して郵政の株式購入が行われると見るわけです。そこで考えられるのは、売却しても 大きく値を崩すような影響を受けない、流動性と取引量のある大型株となるわけです。もちろん、それなりの売りが出れば一時的にでも値を下げるので、早期の 買い戻しを前提とした空売りはそれなりの利益が生じると考えられます。

2位 金融商品取引のセミナー主催者

ゆうちょ銀行 はこれまで、国債の運用でそれなりの収益を上げていました。けれども上場によりこれからは、民間の銀行との競争が始まることになります。そのために、国債 の保有率を下げることは発表されていますし、外部から資産運用を行うファンドマネジャーの確保も進めるようです。けれども日本最大となる預金を運用するた めには、大規模な実行部隊が必要と考えられます。そこで社内の人材を活用するために、資産運用の研修にも力を入れることは容易に推測できます。

3位 地方の居住者

日 本郵政はこれから、収益率の向上を求められるために様々な改革が必要になると見られています。例えば現在では、地方の過疎地のような郵便局が多くの赤字を 抱えていますが、ユニバーサルサービスを求められる立場上そのような場所でのサービスを切り捨てることはできません。かといって現状のままで効率化を進め るといっても、効果は期待されていません。一方の都心での郵便集配業務も、需要の低下と他の業者の躍進により苦戦が予測されます。そこでこれからは、地方 の郵便局に他のサービスを加える形で収益を高めることが予測されます。他国でも同様なケースで、ショッピングセンターやガソリンスタンドなどと郵便事業と が融合されるなどの例を多く見ます。そのようはサービス提供と新たな雇用創出しより、地方の活性化も期待されるわけです。

これらのように、郵政の上場は短期的な投機により得をする人や、郵政グループの業務改革に伴うもの、新たなサービス開始の恩恵を受ける人などが増えると考えられます。