【誰得ＢＥＳＴ３】いよいよ始まるマイナンバーの交付

マイナンバーの交付が始まり、2016年からはその利用が始まります。その経済波及効果は2兆円を超えるとの試算も出されていますが、その中で得をするのは誰かを挙げてみます。

1位 システムエンジニア派遣エージェント

マ イナンバーに対応するためのシステム構築が急がれています。2016年の1月には個人情報の利用が開始されることから、官公庁や地方公共団体、企業での対 応は待った無しの状況となっています。マイナンバー制度導入によりシステムエンジニアは売り手市場と言われますが、その人材は不足しているためにシステム 開発を行う業者では人材確保が課題となっています。その一方で、この波が収まった後のエンジニア供給過多も憂慮されています。そこで注目されるのが、個人 で活動しているフリーのシステムエンジニアです。必要な時に人材確保を行うことで、無駄な人件費を抱えるリスクを回避できるわけですが、問題となるのはそ の作業品質となります。そこで、システムエンジニアのスキルを保障できるようなエージェントが人気を集めると予測されます。フリーのエンジニアを集めてス キルチェックを行い、その技量を活かせる案件へ派遣する形を取ることでクライアントの要望に応えることができるわけです。


2位 マイナンバー業務委託先業者

マ イナンバーに対応した社内システムの構築も、システムエンジニアの不足により遅れがちになると予測されています。そこで、マイナンバーに絡んだ年末調整や 社会保険手続きを、税理士や社会保険労務士から新たに外部のITサービスへの委託に切り替えるケースが増えると考えられています。現在では様々な業務を外 部委託することで負担を減らしたり費用対効果を高める傾向が強まっています。社内教育やシステム構築に時間を取られるよりも、求める結果を得られる外部 サービスを活用する企業が増えると予測されます。


3位 データサイエンティスト

この言葉が流行ったのは、もうか なり前の話となりますが、すでにあらゆる分野でビッグデータ解析は普通に行われています。けれどもその現場を見てみると、実質的にどうデータを活かすのか は個人のデータサイエンティストの技量に左右されていることがわかります。マイナンバー制度の導入により、個人の行動記録をどのように活用するかが模索さ れるのは確実ですが、それを担うのは現場のデータサイエンティストです。その中でも高い技量を持つ人材が必要とされるのは明白です。単なる分析スキルのみ ではなく、ビジネスに活かす嗅覚の高さが求められることになります。